大手住宅メーカー経営者の新商品開発など積極姿勢が目立つ

大手住宅メーカー経営者の新商品開発など積極姿勢が目立つ

大手住宅メーカーなどが加入する住宅生産団体連合会では、経営者を対象に、半年に1回『経営者の住宅景況感調査』を実施しています。その4月調査実施分を結果みると、下の一覧表にあるように積極な経営姿勢が目立っています。　拠点展開や新商品開発、新規採用人員について「増やす」とする経営者が前回１月の調査に比べて大幅が増加しているのです。

▼向こう6か月の経営指標　《（ ）内は、2017年10月度調査時の数値。》

資料：住宅生産団体連合会『平成30年4月度経営者の住宅景況感調査報告』

その積極姿勢の背景には、今年の後半からそろそろ消費税引上げ前の駆け込み需要が始まるのではないという見方があります。前回2014年の消費税引上げ時には、前年に比べて新設住宅着工戸数は１割ほど増えました。今回はそこまでの増加にはならないだろうとする見解が多いようですが、それてもそろそろ駆け込みの需要の兆しを指摘する人が増えています。

増税の直前になると住宅メーカーの営業所や展示場などにお客が増えて、きめ細かく対応している余裕がなくなる可能性があります。それだけに増税前のマイホーム取得や建設を目指すなら、混み合わないいまのうちがいいのかもしれません。