相続税課税の基準となる東京都の路線価は4.0％のアップ

全国の標準宅地の評価基準額大都市部で大きく上昇

国税庁が相続税や贈与税の課税基準となる2018年分の路線価を発表しました。全国の標準宅地の評価基準額は前年比0.7％の上昇で、前年の0.4％から若干上昇率が高くなりました。特に、大都市部での上昇が大きく、反対に地方では下落が続いているエリアも少なくありません。

全国平均を大きく上回る東京都

▼標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均

資料：国税庁『平成30年分路線価の特徴について』

東京圏では、埼玉県、千葉県、神奈川県は0.6％から0.7％の上昇であり、全国平均とさほど変わりはありません。しかし、東京都だけは4.0％の上昇で、全国平均を大きく上回っているのです。エリアによっては、二桁台の上昇になっているところも少なくありません。東京国税局の税務署別の最高路線価の上昇率が最も髙かったのは、麻布税務署管内の北青山で、15.8％の上昇でした。次いで、横浜市の神奈川税務署管内の市道高島台107号線、川崎市の川崎南税務署管内の川崎駅東口広場通りがともに14.9％のアップでした。

こんなに上がると、相続税が重くなる可能性が高いだけに、賃貸住宅経営などによって評価額を低くする対策が必要になってきます。

自分の家の近くの路線価がいまどれくらいになっているのかは、国税庁のホームページで閲覧できます。気になる方は下記アドレスからどうぞ。

＞＞国税庁路線価図