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住宅のマネーと制度

2018.08.29

地価の先行指標の「高度利用地地価」が上がり続けている

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高度利用地地価は緩やかな上昇基調が継続

国土交通省では全国の地価の先行指標として主要都市の駅前、繁華街などの高度利用地の地価を四半期ごとに調査して公表しています。その2018年第2四半期の調査結果が公表されました。

全国の100地点の調査ですが、その結果をみると「3%以上6%未満上昇」した地点が13.0%で、「0%超3%未満上昇」が82.0%、「横ばい」が5.0%とう結果。「下落」した地点はゼロでした。全体では95%の地点が上昇しているわけで、国土交通省では、「全体として緩やかな上昇基調が継続」とまとめています。

▼上昇・横ばい・下落の地区数一覧(東京圏)

資料:国土交通省『主要都市の高度利用地地価動向報告』

そのうち、東京圏をみると、「3%以上6%未満上昇」が7.0%、「0%超3%未満上昇」が83.7%で、「横ばい」が9.3%でした。全国の傾向とほぼ同様に、9割以上の地点で地価が上昇しています。
高度利用地の地価が上がればその周辺の地価に影響を及ぼし、やがては首都圏全体の地価を押し上げる要因となります。これから土地を取得して住宅の建設を考えている人は注意しておきたいところです。

著者

山下和之(やました・かずゆき)

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

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