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住宅のマネーと制度

2018.09.14

【2024年最新】住宅ローン金利(フラット35)の推移

最終更新日:2024/02/13

2023年12月最新の住宅ローン金利は民間ローン、フラット35ともに下降か据え置きの傾向にあります。

日本銀行の2023年7月の金融政策決定会合では、長期金利引き上げ方向の修正がされました。それにともないメガバンク3行は固定型の住宅ローン金利の引き上げをおこなっています。

10年固定の基準金利は三井住友銀行で0・15%プラスで年3・94%、みずほ銀行が0・10%プラスで3・65%、三菱UFJ銀行は0・10%プラスで3・82%となっていました。

しかし、その後日本銀行は金融緩和にかじを切り、2023年末はふたたび金利の下降傾向が生じています。

フラット35も、1.9%台と過去最高で推移しているものの、上記の動きと同調して金利の下降が始まっています。

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INDEX

フラット35の金利の推移

住宅ローン金利には、以下のように固定金利と変動金利があり、さらに変動金利は変動金利型と、10年間は金利固定などの固定金利期間選択型に分けられます。

フラット35は住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施する住宅ローンで、長期間固定金利商品の代表的な存在です。

フラット35の金利は、返済期間21年~35年で11月の1.32%から12月は1.27%に下がりました。

フラット35・全期間固定金利一覧 2023年12月10日時点

12月の金利 (前月比)
フラット35・全期間固定金利 年1.27%~ -0.05%

長期的な傾向で見ると、以下のように2022年春ごろから上昇傾向が続いていたことが分かります。

▼フラット35最低・最高金利の推移・令和3年4月から(単位:%)

※借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下、新機構団体信用性目保険付きの場合。
資料:住宅金融支援機構ホームページ

民間ローンの金利の推移

民間ローンでは、変動金利は2023年春頃から各銀行による金利の引き下げが続きました。
2023年末は低金利の銀行は低金利を維持しながら、模様眺めの据え置きが多くなっています。

2024年以降ですが、変動金利、固定金利ともに急激な動きはないものの、予断を許さない状況でしょう。

日本銀行の7月時点の金融政策決定会合では、長期金利政策についてのみ引き締め=金利引き上げ方向の修正がおこなわれました。市場ではこれを実質的な利上げ開始ととらえている人も少なくないようです。

下記の表は10年固定金利商品の動向ですが、各行競争が激化する中、引き上げ・引き下げ・据え置きとまちまちの対応がおこなわれています。

▼大手銀行の固定期間選択型10年の金利の推移

2023年 11月 12月
みずほ銀行 1.55% 1.40%
SBI新生銀行 1.05% 1.05%
三菱UFJ銀行 1.04% 1.12%
ソニー銀行 1.39% 1.44%
三菱UFJ信託銀行 1.04% 1.12%

フラット35に関わる金融市場の状況

2023年の11月まで、フラット35の固定金利は上昇を続け、過去最高の水準まで来ていました。長期金利全般は今後もまだ上昇傾向が続く可能性はあります。

また、上昇傾向は固定金利に影響するもので、現状では変動金利の動きは追随していません。固定金利の代表ともいえるフラット35の金利上昇で、このままでは変動金利への注目度がさらに高まることは考えられます。

フラット35の金利の動向は10年国債金利との連動性が非常に高いといわれるので、着目してチェックするのも良いでしょう。

また、フラット35は商品の性質上、住宅性能にかかるさまざまな金利等優遇措置や、借入のしにくい方向けのサポートがありますので、それらのメリットも加味しながら選びましょう。

まとめ

フラット35を中心に、直近から2024年にかけての住宅ローンの金利動向をお伝えしました。

住宅ローン金利は過去2年にわたり上昇傾向にありますが、日銀は2023年12月の金融政策決定会合で金融緩和策の継続を決めました。その際に短期金利は-0.1%、長期金利を0%程度に操作する緩和策を継続すると発表しています。

しかし、2024年に向けてマイナス金利の解除などの政策変更も引き続き検討されており、今後の状況は目が離せないといえるでしょう。

著者

山下和之(やました・かずゆき)

新聞・雑誌・単行本の原稿制作、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『よくわかる不動産業界』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プラントと税金対策』(学研プラス)、『住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。

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