消費税増税対策の住宅取得支援策の骨格がまとめる

2019年10月からの消費税増税による駆込み需要や反動減を抑制、需要を平準化するための住宅取得支援策がまとまりました。大きくは次の4本柱です。

１．住宅ローン減税の控除期間10年を13年に延長

控除期間延長による11年目から13年目の3年間で消費増税分が還元される。

２．「次世代住宅ポイント制度」の創設

エコ住宅など一定条件を満たす住宅の新築や分譲住宅の購入は1戸当たり30万ポイント、質の高い住宅は35万ポイント。ほかにエコリフォームなどのリフォームも対象に。

３．住まい給付金を上限額引上げ、対象年収の拡充

消費税8％時には最高30万円の給付金を10％時には50万円に引上げ、対象となる年収も510万円以下を775万円以下まで拡充。

４．住宅取得等資金贈与特例の非課税枠を3000万円に拡充

質の高い住宅に関しては現在の非課税枠1200万円を3000万円に。

消費増税後も手厚い支援策が予定されていますから、増税で税負担が増えても、それ以上の還付や給付があるので、実質的な負担が増加することはありません。安心して住宅建設・取得計画を進められます。

資料：国土交通省の「次世代住宅ポイント制度」と「すまい給付金」に関する情報