住宅購入は賢くお得に！ 埼玉県独自の補助金・優遇制度をチェック

1, 埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業

埼玉県で新しく住宅を購入する人向けの補助金に「埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業」があります。これは「多子世帯」（表1）が一定の要件を満たす住宅（表2）を購入する場合に利用できる補助金で、子育てしやすい住環境を整備し、希望する数の子どもが持てる環境づくりを図る目的があります。新築住宅の取得に係る諸経費に対し、最大50万円を補助するものです。

この補助金の利用は抽選となっており、2019年9月9日までに抽選に申し込む必要があります。また、2019年12月31日までに入居が必要です。なお、埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業の補助金を利用する人（抽選当選者）は購入する住宅が長期優良住宅等の場合、「埼玉県住宅供給公社による長期優良住宅促進事業」により、別途10万円の補助金も利用できます。

2, フラット35子育て支援型金利引下げ

「埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業」の利用要件を満たす場合で、フラット35を使う場合には、「フラット35の子育て支援型金利引下げ」を利用できます。これは表４のように、フラット35の金利を5年間0.25％引下げられるというものです。

フラット35S金利引下げのAタイプと併用できるとすると、表６のように当初5年間は子育て支援型で0.25％、フラット35Sで0.25％、合わせて0.5％の金利引下げを受けられることになります。この例では当初５年の金利は0.77％と全期間固定金利タイプにしてはかなり低くなります（６年目からはフラット35Sの金利引下げのみになり、1.02％）。35年間の総返済額は、金利引下げが受けられない場合と比べて約110万円減らすことができるので、利用できる人には大きなメリットになります。

3, さいたま市などでは独自の補助金

埼玉県の補助金について解説してきましたが、市町村単位で独自の補助制度が用意されている場合もあります。たとえば、さいたま市には「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金があります。これは太陽光発電設備など、表７にまとめたような省エネ関連の機器を設置した場合に、決められた額の補助金が受け取れるというものです（表の「省エネ対策の種類」については、複数種類の申請をすることもできます）。

■「平成31年度埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業のご案内」はこちらのホームページをご覧ください。
■さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金については、こちらのホームページをご覧ください。
※2019年6月20日時点の情報を基にしています。