ほぼ半数が利用している住宅性能表示制度

注文住宅建築の顧客像から建築内容まで分かる

住団連の『戸建注文住宅の顧客実態調査』は、一戸建て注文住宅の顧客ニーズを把握することを目的に、2000年からスタートし、今回で19回目になります。調査対象は主に三大都市圏と札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市で、今回の有効回答は3687件でした。
実際に、注文住宅はどんな人が建てたのか、その注文住宅の価格、広さなどはどうか、そして建てた住宅の内容はどうか、また、各種の税制などがどう影響したか――など調査は広範にわたります。
調査結果の概要は下記のアドレスから無料で閲覧できます。これから注文住宅の建築を考えている人にとっては、参考になる内容が多いので、ぜひ一度ご覧くだい。

住宅生産団体連合会

長期優良住宅の認定割合は76.5％に達する

今回は、『戸建注文住宅の顧客実態調査』のなから、住宅の性能にかかわる部分の結果を紹介しましょう。
まず、長期優良住宅・低炭素住宅の認定状況をみると、2018年度の調査では、長期優良住宅の認定を受けている住宅が76.5％で、低炭素住宅1.8％、一般の住宅が18.6％、不明が3.1％という結果でした。
国土交通省によると、長期優良住宅の認定件数は年間ほぼ10万戸前後で、年間の持家着工戸数の30万戸前後に比べると全体では3分の1程度にとどまっています。それに比べると大手住宅メーカー中心のこの調査での割合は極めて高くなっているようです。
ちなみに，長期優良住宅というのは、住宅の基本性能にかかわる9項目をクリアした優良な住宅を認定、税制面などの優遇措置が適用されるという制度です。

東京圏の長期優良住宅認定割合は75.8％に

長期優良住宅の全国平均の認定割合は、16年度は78.0％で、17年度が81.1％でしたから、18年度の76.5％という数字は、やや低下したことになります。
都市圏別にみると、東京圏は75.8％と全国平均をやや下回っています。それに対して、最も高かったのは名古屋圏の86.1％で、次いで大阪圏が81.7％でした。一方地方都市圏は69.6％とかなり低くなっています。
住宅市場のなかでも最も大きな比重を占める東京圏が率先して長期優良住宅に取組み、80％、90％と限りな100％に近づくことを期待したいところですが、さてどうでしょうか。

住宅性能表示の採用率は51.2％にとどまる

次に住宅性能表示制度の採用率をみると、18年度は全国平均で51.2％でした。16年度の58.7％、17年度の57.7％からやや減少しています。図表１にある通りです。
なかでも、東京圏の採用率が49.7％と50％を　切っているのが目立ちます。名古屋圏は53.2％で、大阪圏は59.0％ですから、東京圏の採用率の向上が期待されるところです。
住宅性能表示制度は、耐震性能、耐久性能、断熱性能、バリアフリー性能など住宅の基本性能に関して、第三者機関の専門家に評価してもらう制度で、建築知識の乏しい一般消費者でも、自分が建てる住まい、自分が住む住まいの基本性能を把握できます。この制度で安心して、快適に住まうことができるようになるので、注文住宅の建築に当たっては、ぜひ採用していただきたいものです。

図表7　住宅性能表示制度の採用割合

91.7％が耐震等級の最高等級3を取得している

実際にこの住宅性能表示制度を採用した住宅が、どの等級を取得しているかをみると、多くは、最高等級を得ていることが分かります。
図表2にあるように耐震対策は、等級1から等級3までの3段階ですが、91.7％の住宅が最高等級の等級3を取得しています。等級1が建築基準法に定められた基準で、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の強度を持つことが証明されることになるので、かなり安心感が高まります。
そのほか、劣化対策等級も最高等級3が88.8％を占めており、劣化に強い、長く快適に住まえる住宅が多くなっています。
こうした制度を利用して、より安全で安心して暮らせる住まい、快適に長く住まえる住宅を手に入れていただきたいものです。

図表8　住宅性能表示制度による取得等級の構成比