相模原市の子育て環境や住宅購入時の支援策

保育園・幼稚園・学校数※学校は公立のみ

子育て支援

児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方を対象に支給されます。

[所得制限限度額未満の方]

※第3子以降とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、3子目以降のこと。施設に入所している児童は含まれない。

[所得制限限度額以上、所得上限限度額未満]
児童1人当たり月額一律5,000円
※所得制限が適用されるのは年収入額833万3,000円（所得額622万円）から
※所得上限限度額以上の人は、児童手当、特例給付の支給はありません。

手当額の例

（1）13歳と4歳と1歳の3人の児童がいるケース
（計35,000円／月）

（2）7歳と2歳の児童がいるが、所得制限限度額以上の場合
（計10,000円／月）

出産、子育て応援ギフト(経済支援）

出産の準備や各種支援サービスを利用することを目的とした経済的支援。すべての妊婦さんや子育て世帯が対象で、出産応援ギフトとして妊娠1回あたり50,000円、子育て応援ギフトとして児童1人あたり50,000円が支給されます。

医療費助成※2024年８月から高校生世代まで拡大。中学生の所得制限を廃止

※1
500円は医療機関の窓口にて支払う
500円以下の場合は、その額を支払う※助成なし

市立小中学校の完全給食

すべての市立小中学校及び義務教育学校105校で学校給食を実施。地場農産物を取り入れた独自の基準献立をもとに、手作りや手切りなど丁寧に調理した美味しい給食を提供し、食育を行っています。

多胎児妊婦健康診断の回数が助成上限19回

双子や三つ子など多胎児を妊娠した妊婦さんは、身体への負担が大きいため妊婦健康健診の回数が多くなります。経済的な負担も増えることから通常14回程度の妊婦健診の回数を超えた分の費用について5回分まで（妊婦健康診査15回目から19回目まで）を助成。妊婦健康診査費用補助券は母子健康手帳と一緒に交付されます。

国民健康保険加入者出産一時金50万円

国民健康保険に加入している人が出産（妊娠85日以上の死産を含む）したときに、出産育児一時金50万円が支給されます。退院までに医療機関などから直接支払制度の利用希望の確認があるので、文書で利用に関する合意を医療機関などと行います。医療機関などが直接支払いを受けるため、退院時に支給額を差引いた額を出産費用として支払うことになります。

子育てサイトさがみはら　 子育て｜相模原市 (city.sagamihara.kanagawa.jp)

住宅購入時の支援

勤労者住宅資金利子補給制度

勤労者(事業主や自営業の人は対象外)が市内に自分の住宅を新築、購入、増築する時に借入れた資金の利子の一部を市が補助する制度です。

住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金

(参考)令和5年度の制度概要　実施期間：令和5年度9/1～9/29、2/1～2/29
温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅にスマートエネルギー設備等を設置等すると、奨励金が交付されます。申請は2期に分けて郵送（必着）か窓口にて。予定件数を超えた場合は、抽選となります。

戸建住宅の地震対策を支援

地震対策を支援するため、旧耐震基準で建築した戸建住宅を所有してそこに住んでいる人を対象に、耐震診断、耐震改修工事の助成制度が整備されています。また、耐震改修工事にあわせて実施する防火構造改修工事に対しての助成制度があります。

＜補助制度の申込受付期間＞

※郵送等で受付
※補助予定額に達した時点で終了
※令和7年2月28日までに要完了報告

・各種制度の概要※対象者や詳細は市役所のホームページなどで確認してください

住宅確保給付金(国による支援策)

離職、自営業の廃止、就業機会等の減少によって経済的に困窮し、住む場所を失った人やそのおそれのある人に、一定期間、家賃相当分の住居確保給付金が支給される制度です。支給額は市区町村や世帯の人数によって異なり、相模原市は下図のようになっています。

※管理費や共益費、駐車場代などは含みません
※原則3カ月間

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