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住宅のマネーと制度

2024.09.09

エコ住宅のメリット・デメリットとは?7つの補助金についてもご紹介!

家づくりをするうえで、快適さや経済性、補助金交付などのメリットがあるのがエコ住宅です。メリットだけとはいえないですが、住まいに取り入れたい要素は多数あります。注文住宅の諸費用が高騰するなか、エコ住宅はお得な住宅取得の決め手となっています。

本記事ではエコ住宅の種類や特徴、メリット・デメリットや、エコ住宅の認定で受けられる補助金・減税制度などについて解説します。お得で快適、環境に優しい住まいに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

INDEX

エコ住宅とは何か?

エコ住宅は、断熱性や気密性など、住宅の性能を高めることで冷暖房などのエネルギー消費を抑えられる住宅を指します。

気密性・断熱性を高めると、夏は涼しく冬は暖かい環境となり、住まいの快適性も向上させ、光熱費もお得にすることが可能です。

使用エネルギーが減ることで、地球環境に優しい住環境を構築できるなど、エコ住宅は未来に向けた持続的な目標の一環として、普及が推進されています。

エコ住宅の主な種類と特徴

エコ住宅はいくつかの種類があり、それぞれ目的や達成レベルに違いがあります。この項では以下の4種類を解説します。

  • ● 長期優良住宅
  • ● 認定低炭素住宅
  • ● LCCМ住宅
  • ● ZEH

以下の図は、日本政府が低炭素の観点から目指す住宅構想の概念です。ミッションとしてはこれに、長く住み続けられる長期優良住宅の普及が加わります。

長期優良住宅

長期優良住宅は、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアし、「長く住み続けられる家」として認定を受けた家屋です。

以下に配慮することが求められており、耐震性や省エネルギー、バリアフリーなどの認定基準が定められています。

  1. 1. 住宅の構造および設備:長期にわたり良好な状態で使用するための措置
  2. 2. 住宅の面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模
  3. 3. 地域の居住環境の維持・向上:左記に配慮されたもの
  4. 4. 維持保全計画:左記が適切なもの
  5. 5. 自然災害による被害:左記発生の防止、軽減への配慮

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅は、地球温暖化を促進する二酸化炭素の排出を抑えるための対策をとった住宅です。

省エネ基準以上の省エネ性能を持つこと、都市の低炭素化の促進の基本方針に沿うかなどを、都道府県や自治体が認定します。認定を受けた新築住宅は、税制優遇措置の対象になります。備える設備の主な対象は以下です。

  • ● 天井・外壁の断熱材
  • ● 高効率の空調や給湯器
  • ● 断熱サッシの窓
  • ● 太陽光発電パネル
  • ● LED照明

平成24年12月~令和5年3月までの認定累計数は、一戸建て住宅で62,578件となっています。

LCCМ住宅

LCCMは、Life Cycle Carbon Minus(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の略です。住み始めてからだけでなく、建設の段階から、不要となって廃棄するまでのライフサイクルを通じて、太陽光発電などを利用してCO2排出の削減に取り組む住宅のことを指します。

エコ住宅の推進ロードマップにおける到達目標といって良い仕様です。

ZEH(ゼッチ)

ZEHはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、エネルギーの収支をゼロ以下にした住宅のことを指します。現状では2030年に新築で100%の到達を目指すことが、もっとも現実的な目標とされています。

ZEHでは、低炭素住宅同様の設備や仕様で消費エネルギーを減らし、かつ使用するエネルギーを太陽光発電などによって創り出して賄うことで、消費エネルギーをゼロ以下にする住宅です。ゼロ以下とは、例えば生み出した電気を自宅の消費以外に利用できる状態のことです。

エコ住宅の5つのメリットとは?

この項では、エコ住宅のメリットについて解説します。地球環境へのメリットはもちろんですが、住む人にどのような恩恵があるかは、以下のような点です。

光熱費の大幅な削減

エコ住宅では冷暖房効率の良さから、光熱費の大幅な削減が期待できます。

以下は、エネルギー消費が抑えられてきた歴史を説明したものです。最新の99年次世代省エネ基準では、80年代からの比較で、30年間120万円の経費削減につながるという計算結果になっています。

LED照明や家電の消費電力削減だけでなく住宅の気密・断熱性能で、毎月の光熱費を最低限に抑えることが可能となります。

経済産業省 次世代省エネ住宅普及促進事業研究会調べ

寒暖差が少なく、一年中快適に過ごせる

寒暖差の少ない家は一年中快適で、健康上身体にかかる負担も少ないといえるでしょう。新生児や高齢の方の身体に優しいという点でも、安心して暮らせる家といえます。

室内が快適であれば、身体を動かすことも苦ではないため、家事や運動も進むでしょう。快適な家は、長く愛用したい家という意味で、長期優良の要素も併せ持つことになります。

結露やカビの発生を抑えられる

結露から発生するカビは、室内と屋外の温度差によって生じます。窓ガラスの内側や、外壁の内部が、カビの本来もっとも発生しやすい場所です。しかし、エコ住宅はこれらの場所の温度差が大きくならないため、結露と、それに伴うカビの発生も減らすことができます。

カビは掃除の頻度を増やし、放置すると壁の内部などの建材を傷め、健康上もアレルギーなどの弊害があります。これらの被害を減らし、家のメンテナンスの回数も少なくできるでしょう。

災害時でも電気が使える

近年は台風や地震、豪雪など、自然災害が増えてきています。太陽光発電で自家発電ができるエコ住宅は、自然災害による停電や、電力供給の継続的なストップが起きても、電気を使い続けられます。

また、室内の快適性が高ければ、夜間や悪天候でソーラーパネルの起電力が弱い場合でも、比較的不自由は少なめになるでしょう。

補助金や減税制度を利用できる

国や自治体は、地球環境保全などの観点からエコ住宅の普及推進の役割を担っています。そのため、家づくりをする施主のエコ住宅への投資に対して、補助金や税制優遇を設けています。これらを利用することで、家づくりの初期費用や、居住のランニングコストを抑えられるでしょう。

注意点として、補助金の事業や税制優遇は、年度によって実施内容が異なることが多いので、常に最新の情報を参照するようにしましょう。

エコ住宅のデメリット

エコ住宅をつくるには、デメリットがないわけではありません、この項ではデメリットをご紹介しますが、今後徐々に改善されていく内容でしょう。

建設事業者などの選択肢が限られてしまう

エコ住宅の建設は、地域によって細かな基準が設けられています。例えば断熱基準は、地域によって達成すべき数値が、地域区分で分けられています。

そのため、基準に沿って施工できる建築会社が限られてしまう傾向です。施工の依頼先の選択肢を狭める、あるいは希望する会社に依頼できない可能性が不安要素です。

事前の情報収集の段階で、エコ住宅の施工の可否を確認しておきましょう。

初期コストが高くなってしまう

高断熱・高気密を実現するために使用する建材や設備は、まだ特別で高価なものの域を出ていません。性能の高い建材を使ったり、太陽光発電パネルや節水設備を導入したりすると、建設にかかる初期コストが高くなってしまう点は、エコ住宅にはまだ不可避です。

しかし、光熱費をはじめとしたランニングコストが抑えられたり、省エネ住宅には補助金や税制の優遇が利用できたりする場合があり、これらも含めて長い目で予算に見合うメリットを考えるようにしましょう。

エコ住宅で活用できる補助金・減税制度【7選】

この項では、エコ住宅で活用できる補助金・減税制度について解説します。繰り返しますが、補助金の事業や税制優遇は、常に最新の情報を参照するようにしましょう。

①地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者がグループを構築し、共通ルールに基づいた質の高い木造住宅の整備と、地域材利用を促進するものです。(現在グループ応募は締め切り中です。次回応募の告知待ちです)

地域型住宅グリーン化事業に準拠した住宅を建てたい方は、グループ単位に依頼する形となります。

地域型住宅グリーン化事業で補助の対象となる木造住宅は以下です。

  1. 1. 長寿命型(認定長期優良住宅)
  2. 2. ゼロ・エネルギー住宅型:ゼロ・エネルギー住宅(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)
  3. 3. ゼロ・エネルギー住宅型(認定低炭素住宅)

また、地域型住宅グリーン化事業の補助金額は、以下です。

住宅の種類 補助金額
認定長期優良住宅 上限140万円/戸
ZEH・Nearly ZEH 上限140万円/戸
ZEH Oriented 上限90万円/戸
認定低炭素住宅 認定低炭素住宅

出典:国土交通省|令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始

※上記に加えて、主要な構造材の半数以上に地域材を使った場合などには、補助金が加算されます。

②ZEH住宅補助金

ZEHの補助金の条件は、「断熱等級5以上」かつ「省エネ等級6」に加え、「太陽光発電システムで年間で使うエネルギーをゼロにできる」という点です。太陽光発電は、対象ではない自治体もあります。

補助金額は1戸当たりで55万円 / 戸ですが、追加要件を満たすZEH+(プラス)が適用されると1戸当たり100万円となります。

  1. 1.蓄電システム
  2. 2.V2H充電設備(充放電設備)
  3. 3.燃料電池
  4. 4.太陽熱利用温水システム
  5. 5.太陽光発電システム10kW以上

関連記事:
ZEH(ゼッチ)住宅とは?メリット・デメリットやお得な補助金制度を解説|住宅展示場のハウジングステージ

③こどもエコすまい支援事業

※この事業は2023年に申込数が予算上限に達し、終了となっています。今後の再開の予定はありませんが、他事業の申請の参考としてご覧ください。

こどもエコすまい支援事業の背景は、「2050年カーボンニュートラル」と「少子化対策」でした。高い省エネ性能を持つ住宅の新築・改修を増やし、子育て世帯・若者夫婦の住宅取得の支援によって、子育てしやすい環境を整備することが狙いです。

証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる、子育て世代か若者夫婦の新築住宅の施主に対し、100万円までの助成金を給付する制度でした。

対象となる子育て世帯・若者夫婦の定義は、子育て世帯=18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦=本記事掲載時点で夫婦いずれかが1982年生まれ以下の世帯です。

購入が完了後に完了報告を行うことによって、支給が行われました。2023年3月からの6か月間で、1500億円の予算を消化し、事業終了となりました。

関連記事:
住宅の購入費用が100万円お得に!「こどもエコすまい支援事業」 を徹底解説|住宅展示場のハウジングステージ

④長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、すでに建っている家をリフォームで長期優良住宅にして、安心して長く住めるようにする際に補助金が受けられる事業です。劣化対策や省エネ対策、耐震性を高めるだけでなく、三世帯同居や子育てがしやすくするためのリフォームも対象です。

リフォーム後の住宅性能に応じて、補助金は2つに分類されます。

● 評価基準型:劣化対策、耐震性、省エネルギー対策が評価基準に達している

● 認定長期優良住宅型:劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理の全てが認定基準に達している

また、この事業は随時交付申請を受け付ける通年申請タイプと、事前に公募・採択を行ったうえで交付申請を受け付ける事前採択タイプがあります。申請は建築会社がメインとなりますので、最初から施工の依頼先と打ち合わせながら、進める必要があります。

補助限度額(補助上限)

事業タイプ 補助限度額
評価基準型 1住戸につき80万円
認定長期優良住宅型 1住戸につき160万円

以下の場合、50万円が上限に加算されます。

  • ● 三世代同居対応改修工事を実施する場合
  • ● 若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合
  • ● 既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

⑤認定低炭素住宅の新築・取得による所得税減税

低炭素住宅に対する所得税の軽減は、認定炭素住宅を新築もしくは取得した場合に、一定の条件を満たせば所得税が控除される制度です。

一般的にも住宅ローンの所得税控除がありますが、低炭素住宅の場合、最大控除額が増額されます。

所得税の控除を受けるためには、住宅ローンの返済期間が10年以上、床面積50㎡以上、合計所得金額が合計で2,000万円以下などの条件を満たしている方が対象となります。

控除対象の借入限度額と、所得税の最大控除額は、以下のとおりです。

対象:令和4年1月1日~令和7年12月31日に入居した方

区分 居住開始年 借入限度額 借入限度額 所得税最大控除額
(10年間)
新築住宅・買取再販 令和4年から令和5年まで 5,000万円 13年間 455万円
新築住宅・買取再販 令和6年から令和7年まで 4,500万円 13年間 409.5万円
既存住宅 令和4年から令和7年まで 3,000万円 10年間 210万円

(出典:国土交通省|認定低炭素住宅に関する特例措置)

⑥長期優良住宅の認定による住宅ローン減税

長期優良住宅の事業意図は、廃材処理や新築のための資材を減らす環境対応だけではありません。所得の減少で新築が難しくなることへの対応や、次世代に住宅を引き継ぐことで子や孫の経済的負担を軽減することも目的とします。

長期優良住宅の建築は、以下のようなさまざまな税制優遇を受けられます。

  • ● 住宅ローン控除
  • ● 不動産取得税
  • ● 登録免許税
  • ● 固定資産税
  • ● 贈与税
  • ● 投資型減税

住宅ローン控除は借入限度額が通常の住宅では3,000万円のところを5,000万円まで拡大され、不動産取得税は通常の住宅よりも100万円多い1,300万円が基礎控除額として適用されます。固定資産税は新築戸建て住宅で、3年間の半減措置が5年間まで延長されます。

上記の優遇の、現状での適用期限は以下です。
所得税(住宅ローン減税・投資型減税):令和7年12月31日
不動産取得税、固定資産税      :令和8年3月31日
登録免許税             :令和9年3月31日

関連記事:
長期優良住宅とは?メリット・デメリットや減税・優遇制度について|住宅展示場のハウジングステージ

⑦各自治体が提供する独自の補助金制度

国の補助金とは別に、自治体でも独自の補助金制度を行っているケースがあります。エコ住宅を建てる地域の自治体のWebサイトを確認してみましょう。国の補助金と自治体の補助金の両方を利用することはできない場合が多い点には注意が必要です。

以下は一例として、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」の概要です。達成度によって支給される補助金の額が異なります。

外皮平均熱貫流率(W/m2・K) 省エネルギー基準からの削減率
戸建て住宅 集合住宅等
水準A 0.35以下 45%以上 40%以上
水準B 0.46以下 40%以上 35%以上
水準C 0.60以下 30%以上 30%以上

※外皮平均熱貫流率(UA値)=住宅の内部から床、外壁、屋根(天井)や開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値

助成額(2024年10月から)
一戸建て住宅 集合住宅
水準A 240万円 200万円
水準B 160万円 130万円
水準C 40万円 30万円

※東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、2024年10月より、施行内容が変更になっていますので、注意しましょう。

住宅展示場やモデルハウスでエコ住宅を体験

エコ住宅のメリットは、知識としては理解できても、現在お住まいの家との差を実感するのは、難しいかもしれません。
住宅展示場では、エコハウスに使用する設備や仕様を、実際に体験できることがあります。

例えば2重構造で断熱以外に防犯や防音にまで効果のある新世代のサッシ、点検孔などからのウレタンフォーム断熱材や気密テープの施工状態、最新システムによる24時間換気などが体感できるところがあるでしょう。窓は、内側に触ってみることで温度差の緩和が実感できます。

太陽光発電による自宅での電気のみの使用体験や、エアコンを消した床暖房だけのリビングの室温なども、体験してみましょう。

※体験希望の場合は、事前に相談・予約が必要となります。

まとめ

エコ住宅の種類や特徴、メリット・デメリットや、エコ住宅の認定で受けられる補助金・減税制度などについて解説しました。

エコ住宅をめぐる制度は複雑で、さらに年々目標にしたがって改定が加わっていくでしょう。しかし、得られるメリットは快適性・お得・地球に優しいなど、シンプルです。また、非常時に外部からのエネルギー供給なしで生活できるのも、気になる点でしょう。

住宅展示場やモデルハウスでの体験を通じて、エコ住宅の導入を検討されてはいかがでしょうか。

執筆・情報提供

滋野 陽造

保有資格:宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士。
マスコミ広報宣伝・大手メーカーのWebディレクター・不動産仲介業を経て、ライター業・不動産投資に従事。
実務経験をもとに、不動産の購入・売却、住まいの知恵、暮らしの法令などのジャンルを中心に記事の執筆を行う。

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この記事はハウジングステージ編集部が提供しています。

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