■認知症になったら財産は凍結？相続登記の進め方や登記の義務化の影響も解説
　内閣府の「令和3年度版高齢者白書」によると、日本の65歳以上の人口は3,619万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％で世界最高でした。さらに2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症患者になると見込まれており、多くの人が認知症になるリスクを抱えていると言えます。元気なうちに相続対策をしないまま、判断能力が衰えた場合、実子でも親名義の不動産の名義変更に伴う売却や運用は困難になり、実質、資産が凍結となるケースもあります。そこで“家族信託”を利用すれば、成年後見人制度では困難な「認知症になった方の財産を柔軟に活用すること」が可能になります。また、2021年4月に一部改正された相続登記申請の義務化などを含む、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化に関する民法にも注意が必要です。
　セミナーでは、司法書士法人オールシップの司法書士・市山智さんが、遺言より幅広く活用でき、家族の願いを叶える手法として利用増が見込まれている家族信託や、相続登記の手続きの流れや注意点、改正のポイントを分かりやすく解説してくれます。
この機会にご家族やご夫婦で参加しませんか？


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