住宅メーカー経営者は建築費や地価の上昇が当面は続くと判断

住宅生産団体連合会では、四半期に一度、主に大手住宅メーカーの経営者を対象に『経営者の住宅景況感調査』を行っています。その2018年7月分の調査結果から、向こう6か月の住宅市場についての判断をみると、下の表のようになっています。

▼向こう6か月の住宅市場について

資料：住宅生産団体連合会『経営者の住宅景況感調査（平成30年7月度）』

※（）内は平成30年1月度調査数値

経営者は建築費上昇を予測

所得の伸び、家賃の動向、金利の動向に関しては大半の経営者が「変わらず」としており、大きな変化はない見込みです。

しかし、資材価格、建築の手間賃については半数以上の経営者が「上がる」としており、技能職人（大工）の過不足感に関しても、不足としているところが半数以上で、建築費の上昇要因が揃っています。

また、地価についても「上がる」が半数近くに達しているため、建築費、地価ともに上がって、買いにくくなってしまう可能性がありそうです。

そんな先高感に加え、消費税増税時期が近づいていることもあって、展示場来場者数に関しては、ほぼ半数が「増える」としています。増税前、値上がり前に建てたり、買ったりするにはそろそろいいタイミングということでしょうか。