最大50万円！対象者も拡大！ すまい給付金とは？

最大50万円受け取れるすまい給付金

すまい給付金は、対象となる人の年収に上限はありますが、住宅を購入すると給付金が受け取れるという制度です。消費税８％で住宅を購入する場合は、年収の目安で510万円以下の人が、最大30万円の給付金を受け取れました（図表１）。
 
図表1：消費税８％時のすまい給付金

消費税10％で住宅を購入する場合には対象となる年収が拡大され、最大給付額も大きくなります。年収の目安775万円以下の人が最大50万円の給付金を利用できます（図表２）。なお、給付額は実際には図表１、２の「都道府県民税の所得割額」で判断されます。「年収の目安」は夫婦および中学生以下の子どもが２人というモデル世帯（妻は収入なし）での、夫の収入の目安です。

図表2：消費税10％時のすまい給付金（住宅ローンを利用する場合）

すまい給付金の計算方法

すまい給付金がいくらになるか、年収750万円のＡさんの事例で考えてみましょう（埼玉県の政令指定都市以外に居住し、都道府県民税の所得割額は16.68万円と仮定）。住宅の持ち分はＡさん90％、妻Ｂさんが10％とします（妻Ｂさんは年収300万円、都道府県民税の所得割額は2.82万円、年齢は30歳と仮定）。Ａさんのみが住宅ローンを組むと仮定します。
Ａさんの都道府県民税の所得割額は16.68万円なので給付基礎額は10万円となります。持ち分は90％なので、10万円×90％＝９万円がＡさんのすまい給付金となります。
妻Ｂさんは年収300万円と年収の条件には当てはまっているのですが、住宅ローンを利用せず、50歳未満のため、すまい給付金を利用することができません。結果的にＡさん夫婦の受け取れるすまい給付金は９万円となります。

※なお、もしＢさんが50歳以上の場合、住宅ローンを利用していなくても、すまい給付金の対象となります（図表４）。Ｂさんの場合、給付基礎額50万円×持ち分10％＝５万円が受け取れ、夫婦２人で合計14万円の給付金が受け取れることになります。
 
図表４：消費税10％時、住宅ローンを利用しない場合のすまい給付金

すまい給付金の注意点と申請方法

すまい給付金を利用する際に注意すべき点は、2021年12月末までに引渡しを受け、入居していることが必要という点です。注文住宅を建てるには時間がかかるので、すまい給付金を利用したいと考えている場合、早めに家づくりをスタートさせた方がよいでしょう。
すまい給付金の申請方法は、利用者自らが申請して受け取る方法（本人受領）と、ハウスメーカー等が代理で申請して受け取る方法（代理受領）との２つのやり方があります。ハウスメーカー等が代理で申請、受け取るやり方であれば手続きも少し楽になります。ハウスメーカーに確認してみるようにしましょう。

図表５：本人受領と代理受領の比較

今回はすまい給付金についてまとめました。住宅を購入する場合、すまい給付金の他、住宅ローン減税や次世代住宅ポイントなど、様々な優遇制度を利用できます。各制度の詳細については住宅展示場でハウスメーカーに確認してみるとよいでしょう。
※2019年10月20日時点の情報を基にしています。