2020年の地価上昇率は、上昇傾向_住宅地は3年連続、商業地は5年連続の上昇

住宅地は堅調な需要を背景に3年連続上昇

国土交通省では、2020年の『公示地価』について、次のように概要をまとめています。

1. 全国平均は5年連続、住宅地は3年連続、商業地は5年連続の上昇で、いずれも上昇基調を強めている
2. 三大都市圏は全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続している
3. 地方圏では住宅地は2年連続、商業地は3年連続で上昇し、上昇基調を強めている

好調の要因として、住宅地は交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調であること、商業地は、オフィス需要やホテル需要などが堅調で、交通インフラ整備や再開発などの進展で需要が活発であることなどを挙げています。

東京圏の住宅地は前年比1.4％の上昇に

実際の動きをみると、住宅地と商業地の『公示地価』の対前年変動率は図表1のようになっています。住宅地は全国平均で0.8％の上昇で、商業地は3.1％の上昇です。
東京圏については、住宅地が1.4％、商業地は5.2％上がっています。住宅地、商業地ともに前年の上昇率を若干ですが上回っており、堅実に推移しているといっていいでしょう。これから土地を取得して家を建てたいと考えている人にとって、地価上昇は必ずしも望ましいことではないかもしれませんが、購入後の資産価値の安定という点では安心材料といえます。

図表1　公示地価の対前年変動率

（資料：国土交通省ホームページ）

すべてのエリアで地価が上がっているわけではない

ただ、地域による格差が依然として続いています。地価が上がっているところがあれば、まだ下がり続けているエリアもあるのです。図表2は、全国平均と三大都市圏平均の調査地点数を、上昇・横ばい・下落に分類したグラフです。
三大都市圏の住宅地をみても、調査地点のうち23％で「下落」が続いているのが現実です。地価が下がっていれば、買いやすくなるのはいうまでもありませんが、買った後も下がり続けると、資産価値の低下が否めません。

図表2　上昇・横ばい・下落の割合

（資料：国土交通省ホームページ）

23区では南西部より北東部の上昇率が高い

たとえば、東京23区では、住宅地として人気の高い世田谷区、杉並区などの南西部の上昇率は3.7％ですが、江東区、荒川区などの北東部が5.0％の上昇と、南西部の山の手エリアに対して、比較的人気が低く、地価も安かった下町エリアの上昇率が高い傾向が強まっています。23区のなかで最も上昇率が高かったのは北東部の荒川区の8.8％でした。
そのほか、千葉県でも東京湾岸エリアの上昇率が高いのに対して、概して内陸部が低くなっています。図表3にあるように、君津市は4.3％の上昇に対して、野田市は2.2％の下落でした。

図表3　首都圏エリア別の上昇率の高い市区と低い市区

（資料：国土交通省ホームページ）

23区北西部から上昇率トップ10に４地点

さらに、首都圏住宅地の対前年変動率の上位10地点は図表4のようになっています。これまでは、都心や南西部が上位に入ることが多かったのですが、今回は都心のほかには北東部の調査地点が4地点入っています。南西部からのベスト10入りはありませんでした。
最近は、首都圏の「住みたい街」などのランキングで上位に上がることが多くなった赤羽から2地点入り、再開発で人気が高まっている日暮里エリアからも１地点が入っています。

図表4　首都圏住宅地の対前年変動率上位10地点

（資料：国土交通省ホームページ）

今後は新型コロナウイルスの影響にも注意が必要に

ただ、以上の『公示地価』はあくまでも1月1日時点の調査です。1月以降、世界的に新型コロナウイルスが蔓延、その影響が深刻化しており、今後の地価、そして住宅・不動産価格への影響が懸念されます。
この点に関して、赤羽一嘉国土交通大臣は、『公示地価』発表後の記者会見で、コロナウイルスの地価への影響に関する質問にこう答えています。
「一般的に地価は、賃料、期待利回りなどの状況がその見通しに反映されるものでありまして、こうした地価は、一定の時間がその影響に要するわけでありますので、このコロナウイルスが現時点でどういう影響をもたらすのかは少し困難でございます」
つまり、いますぐ影響が出ることはないにしても、いずれはコロナウイルスの影響で地価が下がる可能性があるということを示唆しています。十分に注意しておきたいところです。