三世代同居・近居の補助金やフラット35子育て支援型など 埼玉県で利用できる住宅取得の支援制度

自治体に補助金がないかはチェックしたい

埼玉県の市町村の中には住宅購入に関連する補助金を用意しているところがあります。「三世代同居・近居」に対してや、「省エネ機器の導入」に対して補助金が用意されていることが多いです。「三世代同居・近居」に関してはたとえば上尾市では図表１のような「上尾市子育て三世代同居・近居応援事業」があります。「中学生以下の子どもを養育する子世帯」とその親世帯が市内で同居または近居を始める場合、住宅の取得等に要した費用の一部を補助するものです。

【主な要件】※一部抜粋

1. 子世帯と親世帯とが市内で同居または近居を始めること。
2. 子世帯が中学生以下の子（母子健康手帳により出生予定であることを確認できる者を含む）を養育していること。
3. 転入した世帯が3年以上市外に在住し、平成30年4月以降に市外から転入していること。

【補助金額】

「省エネ機器の導入」に対しては、たとえばさいたま市の「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金があります。図表２のような補助金を利用できます。

※上記以外に、既存住宅の屋根面を、高遮熱塗装する場合、塗装面積1平方メートルあたり400円（戸建住宅2万円・集合住宅50万円が上限） の補助があります。
※補助対象や期日などの条件は、さいたま市ホームページ等でご確認ください。

自治体には「三世代同居・近居」や、「省エネ機器の導入」の補助金が用意されていることが多いです。皆さんが住宅を建築・購入予定の自治体にこうした補助金がないか調べてみるとよいでしょう。

フラット35子育て支援型・地域活性化型金利引下げ

住宅ローンの１つフラット35では「子育て支援型」「地域活性化型」を利用できる場合、0.25％の金利引下げを５年間受けることができます（地域活性化型の「移住支援」の場合は、10年間0.3％の金利引下げ）。フラット35Ｓの金利引下げと併用できるので、当初５年間は全期間固定金利にしてはかなり低い金利にできます。図表３の例では、何も優遇がない場合と比べ総返済額で147万円得になっています。住宅の建築・購入を考えている人は覚えておきたい制度です。

※4,000万円、35年返済、金利1.32％、元利均等返済で試算（1.32％は2020年9月のフラット35の金利）

ただしこの制度が使える自治体は多くはなく、利用するための条件も設けられています。たとえば上尾市では、図表１で解説した「上尾市子育て三世代同居・近居応援事業」の利用要件を満たす場合のみ、フラット35子育て支援型もセットで利用できます。

春日部市でも子世帯と親世帯が同居または近居する場合に「ふれあい家族住宅購入奨励事業」という助成制度があり、これを利用するとフラット35子育て支援型もセットで利用できます。このように「フラット35子育て支援型」には、三世代が同居・近居するための助成制度の利用が要件になっていることが多いです。

長瀞町では「子育て支援型」と「地域活性化型」の両方が用意されています。「長瀞町定住促進事業住宅取得奨励補助金」という補助金があり「三世代同居」「新婚世帯」「子育て世帯」「新規転入者」のいずれかに該当すると利用できます。このうち「新規転入者」に該当する場合、フラット35地域活性化型（UIJターン型）を利用できます（「三世代同居」「新婚世帯」「子育て世帯」の場合、子育て支援型を利用可能）。

なお埼玉県の「多子世帯向け中古住宅取得支援事業」を利用する場合もフラット35子育て支援型を利用できます。2019年度は新築住宅も対象でしたが2020年は中古住宅のみが対象となってしまいました。

今回は埼玉県で住宅を購入する時に使える支援制度についてまとめました。住宅ローン減税やすまい給付金など国の施策については下記でも解説していますので参考にしてください。埼玉県で使える制度、国の各制度とも利用期限が定められています。期限内であっても予算に達し次第受付が終了するものもあります。各制度の詳しい情報や最新情報は住宅展示場にてハウスメーカーに確認してみるようにしましょう。

※2020年9月15日時点の情報を基にしています