2021年9月末までの契約なら利用可能 最大50万円のすまい給付金

住宅購入者は最大50万円のすまい給付金を利用可能

すまい給付金は住宅購入者が利用できる給付金で、最大50万円を受け取れる可能性があります。図表１のように年収に応じて金額が変わります（厳密には図表１にある、都道府県民税の所得割額によって決まります）。

図表１：消費税10％時のすまい給付金

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用しない場合 ※すまい給付金の対象となるのは50歳以上の人のみ

※1 年収の目安は、夫婦及び中学生以下の子どもが２人のモデル世帯（妻は収入なし）において、住宅取得する場合の夫の年収額の目安です。
※2 政令指定都市の場合や神奈川県の場合、都道府県民税の所得割額の数値が異なります（年収の目安は同じです）。

住宅を共有する場合のすまい給付金

住宅を共有する場合、給付基礎額にその持ち分を掛けた金額が給付額となります。
たとえば住宅を夫婦共有にするとして、年収500万円の夫の持ち分が3/5、年収300万円の妻の持ち分が2/5だったとします（ともに、住宅ローンを利用すると仮定）。
この場合のすまい給付金は以下の通りです。

※給付基礎額は厳密には都道府県民税の所得割額で判断しますが、説明を分かりやすくするために「年収」の数値を使っています。

なお、「都道府県民税の所得割額」は、住民税特別徴収税額決定通知書（毎年６月頃勤務先経由で交付される）や住民税課税証明書（市区町村役場で取得できる）などで確認できます（これらの資料は住宅ローンの審査で必要になってくることが多いです）。

すまい給付金の受け取り方

すまい給付金を受け取る方法はふたつあります。
ひとつめは、住宅購入者自身が申請して受け取る方法。
住宅が完成して入居後、住宅購入者が給付金の申請手続きを行なうと数か月で自分自身の口座にお金が振り込まれます。
ふたつめはハウスメーカーが給付金を受け取る方法（代理受領）です。
たとえば住宅建築工事代金が3000万円ですまい給付金が30万円だった場合を考えます。ハウスメーカーが受け取る代理受領だと、3000万円から給付金の分を差し引いた金額の2970万円を払えばいいことになり、資金計画は楽になります。そのため一般的には代理受領が使われることが多いです（デメリットもありますし、利用できない場合もあるのでハウスメーカーに確認してみることをおすすめします）。

2021年9月末までの工事請負契約が必要

すまい給付金を利用するにはスケジュールに注意が必要です。
注文住宅を新築する場合は、2021年9月30日までに工事請負契約を結び、2022年12月31日までに入居することが条件になっています。
注文住宅を建てる場合、検討開始から実際に工事請負契約を結ぶまでには３ヶ月～６カ月程度の時間は必要です。
土地探しから始める場合はもっと時間がかかる可能性もあります。すまい給付金の利用を考えている方はスケジュールに注意するようにしましょう。

なお、本来の減税期間は10年の住宅ローン減税も、今は特別に減税期間が13年になっています。
消費税率が10％になったことの負担増を軽減するための措置なのですが、この減税期間13年、という措置も、すまい給付金と同様に、2021年9月30日までに工事請負契約を結び、2022年12月31日までに入居する必要があります。

図表２：すまい給付金と住宅ローン減税13年の期限

すまい給付金や住宅ローン減税をフルに活用したい場合には、2021年9月30日までに工事請負契約を結ぶことを目標に、家づくりを考えていくといいでしょう。

今回はすまい給付金について解説しました。
もともと、すまい給付金は2021年12月31日までの入居が必要でした。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、その期限が延長されたという経緯があります。
新型コロナなどの状況によっては、再度、期限が延長される可能性もゼロではありませんが、今のところは2021年9月30日までの工事請負契約、2022年12月31日までの入居が必要、となっています。最新の情報は住宅展示場にてハウスメーカーに確認するようにしましょう。

※2021年5月25日時点の情報を基にしています。