住宅の省エネがマスト！こどもみらい住宅支援事業で新築最大100万円も！ 自宅でエネルギーを創って使う「ZEH住宅」のススメ

【１】国が後押しする「脱炭素社会」に向けた住宅の取り組み

2020年10月に政府より2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。これは気候変動問題の解決に向けて、将来の平均気温上昇を1.5℃を大きく超えないようにするなど、世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を共通目標として掲げています。具体的には2013年度より温室効果ガス（二酸化炭素など）排出量を46％削減するという取り組みになります。

住宅分野での取り組みにおいては、2点あります。

1. １）省エネルギーの義務化
2. ２）ZEH住宅の普及

省エネルギーな住宅に必要な機能として、まずは再生可能エネルギーの創出です。
太陽光発電や蓄電池を活用した再生可能エネルギーをつくり出す技術を住宅に取り入れることでエネルギー効率を高めます。
次に省エネ基準の適合の義務化を2025年度を目安に行うことで、住宅業界の省エネ性能の底上げを行なう方針となっています。
その実現のために「ZEH住宅」の商品化が各社でぞくぞくと進んでいます。

今後建築される住宅は、上記2点を考慮した性能を有することが、責務となります。

【２】「こどもみらい住宅支援事業」として新築最大100万円

2050年カーボンニュートラルの実現と子育て支援を目的に、「こどもみらい住宅支援事業」が発表されました。
ZEH（ゼッチ）住宅のような高い省エネ性能を有する家を建築すると最大で100万円が補助される予定です。
（今後の国会で予算が成立することが前提）

対象となる住宅にはいくつか条件があります。（図1）

図1：「こどもみらい住宅支援事業」の補助対象

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※対象となる住宅については、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関などの
第三者機関による証明等が必要となります。

またこの制度は子育て支援として、18歳未満の子を有する「子育て世帯」と夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象となります。

そのほかにも、請負契約を令和3年11月26日～令和4年10月31日までに行なうなど諸条件があります。
図2に簡単にまとめましたので、ご覧ください。

図２：期限や注意点

【３】ZEH住宅とは

そもそもZEH住宅とはどのような住宅なのかについてご紹介します。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、外皮（建物の外側）の断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のことです。

具体的には、高い断熱性を保ちエネルギー消費量を減らし、太陽光発電などの電気を使うことで、エネルギー消費量より発電量の方が大きい住宅のことを指します。
この住宅のポイントは大きく以下の3点です。

１：経済性

・高い断熱性と高効率な設備により、月々の光熱費の抑制
・太陽光発電による余剰電力の売電

２：快適・健康性

・夏涼しく、冬暖かい高断熱の家
・家の中での気温差を少なくすることで、ヒートショックによる心筋梗塞などを防ぐ

３：レジリエンス

・自家発電で台風や地震のような非常時でも安心な生活が可能

ここ数年、異常気象の多発する世の中で、非常時でも安心・安全に暮らせ、自宅でエネルギーを創って・使う「ZEH住宅」は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないポイントと言えます。

【４】ZEH住宅で活用すべき補助金

ZEH住宅を建築した際に、利用できる補助金などが多数あります。先ほどご紹介した「こどもみらい住宅支援事業」では、新築時最大100万円の補助を受けられます。これだけでなく、経済産業省と環境省による「ZEH補助金」制度もあります。令和4年度の制度詳細は未だ決まっておりませんが、令和3年の補助金を例にして簡単にご紹介します。

■「ZEH支援事業」：60万円／戸
SII（環境共創イニシアチブ）に登録しているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であることが要件にはなります。この場合、補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円／ｋWh、補助対象経費の１／３または２０万円のいずれか低い額が加算されます。

令和4年度も継続される見込みですが、詳細は未だ発表されておりませんので、最新の情報は国交省などのホームページ等でご確認ください。

さらに先日、「令和４年与党税制改正大綱」が発表になりました。
住宅ローン減税についての制度が一部変更になり、その中でもZEH住宅の場合の要件を図3に簡単にまとめております。

図３：令和4年度「住宅ローン減税」
～ZEH住宅の場合

最近の低金利で懸念されていた、減税額が支払う利息よりも大きくなる「逆ざや」を解消するため、控除率1％だったものが0.7％になっていることが注目点です。また、借入限度額もZEH住宅の場合は4,500万円に対し、一般住宅の場合は3,000万円と省エネ性の高い住宅などの方が、好条件となっているところも今までと異なる点です。

今回は、国として支援の手厚い「ZEH住宅」とは何か、利用できる各種制度についてお伝えしました。実際に利用する場合は、住宅展示場のハウスメーカーなどに詳しく聞いてみてください。

※この記事は2021年12月10日発表「令和4年度税制改正大綱」（自民党・公明党）と「令和3年度補正予算」の情報を基に作成しています。今後の国会で成立を持って適用されます。
※各制度の適用条件など、詳しくは国土交通省や各行政区のホームぺージ等でご確認ください。