2022年度の最新住宅支援制度

【１】住宅ローン減税は延長、控除率や限度額が変更！

住宅ローン減税とは、毎年末の住宅ローンの残高の一部を、所得税や住民税から控除するしくみです。
控除率は一律1％から0.7％になりました。控除期間は原則13年です。所得要件は年収2000万円以下になりました。今回の改正では住宅の性能などに応じた借入限度額の上乗せが特徴です。新築住宅の場合、2025年（令和7年）末までの入居が期限ですが、入居の時期によっても借入限度額が異なりますので注意しましょう。

住宅ローン減税の概要（表1）【控除率は0.7％】

【２】住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は2年延長

新築、中古住宅の取得、リフォームの資金に関し、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税が非課税になります。2023年12月末まで適用期限が延長されました。非課税限度額は、質の高い住宅で1000万円まで、その他の住宅で500万円までです。

住宅ローン減税の概要（表1）【控除率は0.7％】

【３】新築最大100万円！「こどもみらい住宅支援事業」

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい事業者として登録した事業者と契約し高い省エネ性能を有する住宅を新築する場合、住宅の省エネ性能などに応じた金額を補助します。
申請は建築主ではなく、あらかじめ事業者登録をした事業者が申請し建築主に還元されます。

こどもみらい住宅支援制度（表3）

一例ですが、以下のような条件や注意点もあります。

• ・住宅の床面積は50㎡以上が対象です。
• ・予算の執行が達成すると申請の受付が終了します。
• ・補助金振り込み後、10年間の財産処分の制限があります。
• ・新築注文住宅の他、新築分譲住宅やリフォームも補助金対象になりますが、同じ住宅で重複して補助金を受けることはできません。

希望する住宅にどんな優遇制度が使えるか、個人ではなかなかわかりにくい面があります。また、途中で利用しようとしても手続きが間に合わない場合も…。
住宅メーカーは、各種前提条件の確認や必要な書類、手続きなどにも精通していますので、まずは、お近くの住宅展示場の出展ハウスメーカーに相談してみましょう。