【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の最新情報｜まずやるべきこと・一緒に申請する補助金は？

子育て世帯は住まいの助成金を受けよう

子育てには経済的な負担が大きいだけでなく、家族の人手も必要です。そのため、共働きが難しい時期があります。しかしその時期に早くから家づくりを進めるメリットも大きいでしょう。したがって、公共の制度をしっかり利用し、家族の基盤を築く時期を乗り切ることが大切です。

国や自治体の諸制度に関して、対象となる子育て世帯等とは、18歳未満の子がいる夫婦か、夫婦どちらかが39歳未満の若者（若年）夫婦世帯を指します。

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯が家の新築、あるいはリフォームの際に申請することで、補助金が支給される国の事業です。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金

子育てグリーン住宅支援事業の目的

子育てグリーン住宅支援事業の目的は、子育て支援だけではありません。省エネ住宅導入・改修にも重きが置かれています。
以下は、子育てグリーン住宅支援事業の制度目的です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯等に対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援。また、既存住宅について省エネ改修等への支援。

出典：子育てグリーン住宅支援事業について｜国土交通省

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※情報は記事公開当時のものです。最新情報をご確認ください。

複数の子育て補助金を併願することも可能

住宅購入時に受けられる補助金は国以外に各自治体によって設けられています。また、子育て以外にも移住促進や町おこしなどの切り口で設けられており、子育て関連の補助金と併願できるものもあります。

さらに、後述しますが、2025年は住宅省エネキャンペーンと銘打って、子育て世帯等の住まいを新築する際に、子育てグリーン住宅支援事業と併用できる制度が準備されています。

また、子育て世帯等には減税制度も用意されており、併せてどのように適用したらいいか、確認しましょう。

なお、子育てや子どもに関連した補助金制度「子育てエコホーム支援事業」はすでに終了しています。「子育てエコホーム支援事業」は2024年までの事業名称ですので、情報を混同しないよう、注意が必要です。

助成金事業や税金の制度は、年度によって内容や実施の有無が変わりますので、最新の情報を確認するようにしましょう。

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※情報は記事公開当時のものです。最新情報をご確認ください。

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の内容

ここからは子育てグリーン住宅支援事業の内容をご紹介していきます。2024年の類似制度「子育てエコホーム支援事業」から内容変更があるため、注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象のリフォームは次の通りです。

ご参考：
住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！｜国土交通省

新築対象の内容

新築住宅で申請する場合は、個々の工事が対象となるリフォームと異なり、建物全体の達成水準が指定されています。建て替えで古い住宅などの除却を行う場合は20万円を加算することが可能です。

前述のZEH水準住宅のほか、長く安心して暮らせる仕様や修繕計画を備えた「長期優良住宅」の基準を満たした新築が対象となります。

子育て世帯等・新築住宅に対する補助金

リフォーム対象の内容

リフォーム工事は以下の工事が対象です。

必須工事

• ● 開口部の断熱改修
• ● 躯体の断熱改修
• ● エコ住宅設備の設置

附帯工事

• ● 子育て対応改修
• ● バリアフリー改修

附帯工事は、必須工事を行う場合にのみ支援対象です。必須工事3つ全てを実施する場合（Sタイプ）で1戸当たり上限60万円、必須工事3つのうち、2つを実施する場合（Aタイプ）で1戸当たり上限40万円となります。

なお、リフォームの場合は子育て世帯等であるかには関係なく、対象の省エネ改修を行った際には費用の一部が補助されます。

ご参考：
子育てグリーン住宅支援事業の概要｜国土交通省

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業・申請のためにすぐにすべきこと

申請に際して「何から手を付けたらいいか分からない」という方は、まず以下の準備を進めてください。

申請のためにすぐにすべきこと

申請のためにまず、すぐすべきことは以下の3点です。

• ・子育てグリーン住宅支援事業実施の最新情報を公式サイトで確認
• ・申請の期限と必要な書類を把握する
• ・施工事業者との協力体制をつくる

不慣れな申請で、書類の内容や言葉の意味が難しいこともあるかと思います。専門的なサポートは、新築かリフォームを施工する会社に依頼すれば安心でしょう。

事業の申請は施工業者や販売事業者が行いますが、事前に事業者登録した会社しか申請できない点には要注意です。

申請に必要とされる主な書類は以下をご参照ください。

• ● 補助金制度の登録事業者と締結した共同実施規約
• ● 契約書や見積書など工事請負契約を証明する書類
• ● 工事発注者についての本人確認書類
• ● 着工前、着工時の写真

※最新情報の確認は、以下から行いましょう。
子育てグリーン住宅支援事業について｜国土交通省

申請の流れ

子育てグリーン住宅支援事業の申請の流れは以下です。

通常の補助金と異なり、完工後・支払い後に申請するのが大きな特徴です。しかし、施工業者が登録事業者であることや、必要な書類の準備は、先に進める必要があるため、施工前から準備が必要となります。

子育てグリーン住宅支援事業と併用できる補助金は?

この項では、子育てグリーン住宅支援事業と併用できる各種制度についてご紹介しましょう。

まず、以下の2つの事業は、子育てグリーン住宅支援事業と同じ「2025住宅省エネキャンペーン」の一環として国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で行われています。そのため3事業の併用および、ワンストップで申請が可能です。

• ● 先進的窓リノベ2025事業
• ● 給湯省エネ2025事業

先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に費用の一部を補助するものです。

窓のリフォーム費用の2分の1が、上限200万円の範囲で補助されます。申請はリフォーム事業者が行い、対象はリフォームのみで新築は補助を受けられません。また、この事業は子育て世帯等だけでなく、全ての世帯が対象となります。

断熱性能が高い玄関ドアへの交換は、窓のリフォームと同時に行う場合のみ補助対象となる場合があります。

以下は、窓の大きさや断熱基準ごとの補助金額基準です。

ご参考：
先進的窓リノベ2025事業の概要｜国土交通省

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）などの高効率給湯機の導入の際に補助金が支給される事業です。高効率給湯機は指定された性能を満たしたものが対象となります。

高効率給湯器の導入および、リフォームの場合は蓄熱暖房機または電気温水器の撤去も対象です。申請手続きは施工事業者が行い、受けた補助金を消費者等＝施主に還元されます。

基本額はヒートポンプ給湯機（エコキュート）が6万円、ハイブリッド給湯機が8万円、家庭用燃料電池（エネファーム）が16万円で、そのほかに以下の要件A、B、Cなどを満たすことで、金額が上積みされます。

• A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
• B：要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種または、おひさまエコキュート
• C：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種

申請の流れは以下です。

ご参考：
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要｜経済産業省

子育て世代のエコ住宅・その他の経済メリット

ここまでご紹介した以外にも、子育て世帯等がエコ性能の高い住宅をつくった場合に受けられるメリットがあります。この項ではフラット35の金利優遇と、税制上の優遇についてご紹介しましょう。

【フラット35】子育てプラスの金利優遇

【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で行う金利優遇で、子どもの人数等に応じて、一定期間の住宅ローン借入金利が引き下げられます。子どもの数は、同居の孫も対象です。

さらに、新築住宅のエコ性能にしたがって、ポイント制で金利優遇が受けられます。子どものいない若年夫婦世帯の場合も、1ポイントが適用されて年0.25%の金利引き下げ適用が可能です。

以下は、家族構成に応じた金利引き下げの例です。

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※情報は記事公開当時のものです。最新情報をご確認ください。

税制の優遇

2025年の住宅ローン控除で、新築住宅の借入限度額は子育て世帯・若者夫婦世帯に関して、以下の基準が設けられます。

• ● 長期優良住宅・低炭素住宅：5,000万円（一般世帯：4,500万円）
• ● ZEH水準省エネ住宅：4,500万円（一般世帯：3,500万円）
• ● 省エネ基準適合住宅：4,000万円（一般世帯：3,000万円）
• ● その他の住宅：0円（適用なし）

また、子育て世帯や若者夫婦世帯が、子育てのための以下のようなリフォームを行った場合、リフォーム工事費用（上限250万円）の10%が所得税から控除可能です。最大25万円の税額控除ができます。

• ● 子どもの事故防止のための工事
• ● 対面式キッチンへの交換
• ● 防犯性を高める工事
• ● 収納設備の増設
• ● 防音性を高める工事
• ● 一定の間取り変更工事

ご参考：住宅ローン減税等に係る所要の措置（所得税・個人住民税）｜国土交通省

まとめ

子育てグリーン住宅支援事業の2025年における最新情報について、まずやるべきことや、一緒に申請できる補助金などについて解説しました。

ご紹介した各種制度は、申請したり手続きをとったりすることで、初めて適用されます。つまり、知らずにそのままにすれば、恩恵が受けられないでしょう。また、国や自治体が実施する事業は年度によって内容や実施の有無が変更になる点は前述の通りです。

併用できる制度は何かなど情報を集めて、住まいのコストをしっかり節約しましょう。